【スタートアップのCEOだからこそ身につけたい『ブランディング思考』】no.1
「会社」「法人」「企業」は同じ概念ではない。
一般的に「会社」「法人」「企業」言い方は複数あり、どの言葉を使っても違いはわかりずらいですが、『ブランディグ』では明確に分けています。よく使われるのは『コーポーレート・パーソナリティ=法人』の概念です。
まず『法人』の定義は、「法で認められた人格」です。
法人(ほうじん、独: juristische Person、仏: personne morale、英: juridical person)とは、自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいう。「人」とは、法律的には、権利義務の主体たる資格(権利能力)を認められた存在をいう。つまり法人とは、人ではない(それどころか生物ですらない)けれど法によって人っぽいものという事になった概念といえる。
http://www.weblio.jp/content/法人
多くの企業が気づかずに陥っている状態。
そもそも『法人』の定義をちゃんと理解していないので、多くの企業が「人格崩壊」している状態で会社を運用しており、信用されない状態になっているパターンです。
具体的には、担当者で言っていることが違う、違う部署をたらい回しや、経営者の言うことがコロコロ変わるなどです。普通の感覚であれば、会うたびに言うことや行動が変わったりする「人」を信用できないと一緒で、顧客や利用者にとっては『1つの人格』として見られるので、信用されない=取引ができない=売上が上がらなくなります。
普通なら、そんな人との約束しても、ちゃんと守られるか心配なので、取引、ビジネス、大事なお金を預けたいと思う人は少ないと思います。
企業では、これが当たり前にあります、もし1人の人としてなら、「人格破状」している言っても過言でない状態ですが、多くの企業がこの状態で、信用されない=取引が減る=売り上げが減る=会社の存在がなくなっていきます。
経営者のアイデンティティをコーポレート・アイデンティティにする。
じゃあ、どうすれば良いかは、「経営者の人格」を属人化しないように、『法人格』に落とし込むことです。
創業者の人格を、『コーポレート・アイデンティティ(法人格)』に落とし込むことで、経営者=人に依存せずに、社員が何千人になろうと、内から外から見ても『1つの人格(コーポレート・アイデンティティ)』として、存在し続けることが可能になります。
これは後継者問題でもそうですが、「人に依存」する限りは、企業として安定することがありません。『コーポレート・アイデンティティ(法人格)』が確立できている会社は、極端に言うと経営者がいなくなっても、創業者の人格が残り続けることができます。
具体的には、経営者の人格や価値観と、内から外から見た人格を、統合していき、何かAとBの選択肢があった時に、コーポレート・パーソナリティにあった選択を判断することで、誰から見ても、「あの会社〜らしさ」の一貫性を出していけるのです。
※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して弊社は一切の責任を負いません。